お知らせ

国の政策として公表された「年収の壁・支援強化パッケージ」について、今般、厚生労働省より具体的な事務手続等が通知（令和5年10月20日付）されましたので、当健保組合の対応について下記の通りご連絡いたします。

１．事業主の証明による被扶養者認定の円滑化

健康保険の被扶養者の認定にあたっては、認定対象者の年間収入が130万円未満（60歳以上及び障害年金受給要件該当者は180万円未満）であること等が要件とされております。
ただし、人手不足による一時的な収入変動があり直近の年収見込みが130万円以上になる場合においては、通常提出する書類と併せて「一時的な収入変動に係る事業主の証明書」を提出することにより、当健保組合にて一時的な収入変動と認めた場合、被扶養者として認定及び継続加入が可能となります。（連続２年間まで）
なお、基本給が上がった場合や恒常的な手当が新設された場合など、今後も引き続き収入が増えることが確実な場合においては、一時的な収入増加とは認められません。

■適用開始日
令和5年10月20日（厚生労働省通達発出日）以降に当健保組合にて確認する「扶養認定」及び、来年７月以降に実施予定の「健康保険　被扶養者の資格再確認」において上記の取扱いを希望される場合には、他の提出書類と併せて「一時的な収入変動に係る事業主の証明書」を提出してください。
なお、発出日前の扶養認定及び被扶養者に係る収入確認については遡及しません。

※詳細については、下記３．関連資料①Ｑ＆Ａ【別紙2】「事業主の証明による被扶養者認定Q&A」をご確認ください。

２．社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外

社会保険が適用されていなかった従業員が新たに適用となった場合に、事業主は当該従業員に対し、時限的な対応として「社会保険適用促進手当」を支給することができることとなりました。（標準報酬月額10.4万円以下の方が対象）
この社会保険適用促進手当については、被用者保険適用に伴う従業員本人負担分の保険料相当額を上限として、最大２年間、当該従業員の標準報酬月額・標準賞与額の算定に考慮しないこととされています。

※詳細については、下記３．関連資料①Ｑ＆Ａ【別紙1】「社会保険適用促進手当に関するQ&A」をご確認ください。

３．関連資料
　①Q＆A（厚生労働省　令和５年１０月２０日発出）
　②被扶養者の収入確認に当たっての「一般的な収入変動」に係る事業主の証明書（厚生労働省書式）
　③年収の壁・支援強化パッケージ（厚生労働省HP）